大学等高等教育が備えておくべき､学生の障害に関する根拠資料の収集やアセスメントの実施と、それらの情報の取扱いに関する学内ガイドライン作成に関わる知識・技術・行動・態度等について検討し、他SIGメンバーや全国の障害学生支援関係者のコメントを受けて、スタンダードを公表する｡
信州大学学術研究院教育学系教授｡専門は教育心理学､臨床心理学。大学生を対象とした読み書きの検査（ReadingandWritingFluencyTask:RaWF）を開発。試験等、読み書きが関わる合理的配慮の根拠資料となり得る、国内では唯一の標準化された読み書きの検査となります。高橋知音・三谷絵音(2022).読み書き困難の支援につなげる大学生の読字・書字アセスメント読字・書字課題RaWFと読み書き支援ニーズ尺度RaWSN.金子書房（検査用紙は千葉テストセンター）
東京大学相談支援研究開発センター教授｡1993年から精神科医として働いてきました。現在の仕事は､カウンセリングや精神科診療に結びつく前の段階の方を主な対象とした相談業務（相談支援研究開発センター総合窓口）です。SIG-DGの議論に参加できることを感謝しています。
目白大学心理学部専任講師｡ 専門は臨床心理学で､これまで発達障がい支援や子どもの心理療法、異文化カウンセリン グを中心に臨床実践を行ってきました。また、2016年から4年間は大阪大学にて、障がい 学生へのアセスメントを担当していたこともあり、心理アセスメントの開発・活用に関す る研究に取り組んでいます。特に発達障がい・精神障がいに対する心理アセスメントの在 り方について検討しています。
九州大学アドミッションセンター准教授 2009年から勤務していた大学入試センターにて､入試における障害学生支援に携わっておりました｡当時日本の入試では支援がなかった、発達障害学生への支援を導入するため、諸外国の支援内容や判断基準、エビデンスなどを調査・研究しました。現在は、九州大学にて入試業務に従事しながら、新しいタイプの入試における障害学生支援のあり方などについて研究を行っています。
根拠資料とは､学生の特性や状態（機能障害を含む）を記述したものであり、客観的な学生理解に資するもので、学生と大学の対話のベースとなるものである｡そして、合理的配慮の対象であることの判断、合理的配慮の内容の妥当性の判断のための根拠となる資料となる。
本人や家族の主張だけではなく､専門的視点からの情報が求められる｡情報は複数の関係者で共有され、更にその中には障害に関する専門性が高くはない者も含まれることを想定し、論旨が明快で、一般的でない専門用語には説明を加える等、読みやすい文書であることが求められる。
具体的には以下のような情報が含まれる。
学生の状態像
診断名（あるいは医学的所見、ICD-11やDSM-5など診断基準を記載）
機能障害の存在と程度を客観的に示すもの（検査等の実施日、実施者の資格・所属等の情報を含む）
根拠資料の作成者の情報（資格、所属等、いつから学生を見ているか）は重要である
機能障害と求めている配慮（案）の論理的な関連についての説明
過去の（高校時代の、入試の際の）支援状況や支援内容
機能障害の状態を把握するための手続き、記述内容、情報を得るプロセスなどが明記されていること
留意点：修学がそもそも困難な状況が読み取れ場合などは、本人と相談した上で学内の他の部署、他の専門機関等に紹介する
配慮を求めるあらゆる場面で､一律に詳細な根拠資料が必要となるわけではない｡たとえば、入学試験ではより客観性の高い資料の提出を求めるが、授業に関して負担や変更の度合いが少ない配慮においては準備に時間やコストがかかる特別な資料を求めないといったことが考えられる。
根拠資料が､いつ、どのように、何の目的で、誰に利用され、配慮の申請から決定までの手順・プロセスのなかでどこに位置づけられるのかを定めることで、関係者が一貫した対応ができるようにする｡また、個人情報を保存期間や開示対象であることも含めて適切に管理できるようにする。具体的には以下のような内容が考えられる。
例）同意書の必要性、根拠資料提出のタイミング、コピーの可否、根拠資料の内容を伝えることができる対象、保管・管理方法
※留意点：詳細な検査結果等は、原則として合理的配慮の内容を検討する担当者（メンバー）のみが共有する。情報の共有範囲は、情報を求める際に学生に伝えておく。その範囲を超えて情報を共有する場合は、本人の同意が求められる。それ以外は学内で何処まで共有することができるか、合意があることが求められる
所定の根拠資料の提出が必要なこと､そのために費用や時間がかかること、どこでどのように入手できるのかを学生が知り、必要に応じて準備できるようにする｡
自ら学生支援サービスを利用すること､合理的配慮を受けることは高校までにはないことであることを支援者は理解し、まずはそのしくみを学生が理解できるようにする｡その上で、大学生活でどのようなつまずきが想定されるか、どのような支援、配慮があればうまくいくかを考え、それに応じて必要になる根拠資料について、学生が理解できるよう、説明が必要になる。
根拠資料を得るために､診断や検査が必要となる場合、利用可能な学内、学外のリソースを紹介できるようにする｡
学内で医師や心理師等がいる場合､根拠資料作成のために必要な診断や検査に精通している等、必要に応じて学生がすぐに利用できるような体制を作る｡学内にそれらのリソースがない場合は、地域の医療機関、有資格者等と連携し、大学の状況、根拠資料の作成について理解していただけるよう、連携先を準備しておく。
検査結果等が得られていても､検査実施機関で十分な説明がなされていない場合もあることから、根拠資料に記載された内容について学生が理解しているかどうか確認する｡記載内容と、学生自身の主観的体験と結びつけ、自己理解が深まるよう働きかける。
また、支援者の学生理解が不十分な場合があることについても常に意識する。学生の言葉や表面的な行動のみに依存した学生理解は、困りごとの本質を見過ごしたものとなる場合もある。根拠資料に示された客観的情報を、支援者が学生理解をより正確なものにするための手がかりとする。
根拠書類の内容がそのまま配慮内容へと翻訳されるのではなく､記載内容を解釈、検討することが必要である｡
委員会等判断を行う組織において､専門家からの根拠書類を読み取り、配慮へと翻訳していく専門的な能力がある人材をメンバーに含む｡学内に専門知識を持った専任の教職員がいない場合は、必要に応じて協力が得られる学外の専門家に依頼する。
特定の個人に判断を任せるのではなく､組織としての決定ができるよう、学内の体制を整える｡
判断内容の説明にあたっては､根拠資料の記載内容もふまえ、なぜその配慮が妥当なのかを説明できるようにする｡
なぜ､学生の希望通りの配慮を提供できないのか（機能障害があることが確認できないから、求める配慮と機能障害の論理的説明がつかないから、過重な負担であるから、教育の目的や評価基準に関わるから等）、明確に説明できるようにする｡また、希望通りにできないということで終わるのでなく、学生のニーズをふまえながら考えられる代替案について、対話を重ね検討する。
根拠資料に基づいて配慮の内容を決定すれば終わりということではなく､配慮を提供することで学修にどのように変化したか、確認する｡必要があれば、学期の途中でも新たな配慮を検討する。
申し込みをすると、CBI研修の録画を限定期間で視聴できます。複数名で視聴される際は、お一人ずつお申込みください。
信州大学学術研究院教育学系教授｡専門は教育心理学､臨床心理学。大学生を対象とした読み書きの検査（ReadingandWritingFluencyTask:RaWF）を開発。試験等、読み書きが関わる合理的配慮の根拠資料となり得る、国内では唯一の標準化された読み書きの検査となります。高橋知音・三谷絵音(2022).読み書き困難の支援につなげる大学生の読字・書字アセスメント読字・書字課題RaWFと読み書き支援ニーズ尺度RaWSN.金子書房（検査用紙は千葉テストセンター）
東京大学相談支援研究開発センター教授｡1993年から精神科医として働いてきました。現在の仕事は､カウンセリングや精神科診療に結びつく前の段階の方を主な対象とした相談業務（相談支援研究開発センター総合窓口）です。SIG-DGの議論に参加できることを感謝しています。
目白大学心理学部専任講師｡ 専門は臨床心理学で､これまで発達障がい支援や子どもの心理療法、異文化カウンセリン グを中心に臨床実践を行ってきました。また、2016年から4年間は大阪大学にて、障がい 学生へのアセスメントを担当していたこともあり、心理アセスメントの開発・活用に関す る研究に取り組んでいます。特に発達障がい・精神障がいに対する心理アセスメントの在 り方について検討しています。
九州大学アドミッションセンター准教授 2009年から勤務していた大学入試センターにて､入試における障害学生支援に携わっておりました｡当時日本の入試では支援がなかった、発達障害学生への支援を導入するため、諸外国の支援内容や判断基準、エビデンスなどを調査・研究しました。現在は、九州大学にて入試業務に従事しながら、新しいタイプの入試における障害学生支援のあり方などについて研究を行っています。
